「石綿」は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物の特定のものを言い、法的には「いしわた」と読みますが、「せきめん」とも呼ばれてきました。また、「アスベスト」と称されることもあります。

石綿には幾つかの種類がありますが、国内では、平成18年厚生労働省基発第0811002号「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び石綿障害予防規則等の一部を改正する省令の施行等について」により、「石綿とは繊維状を呈しているアクチノライト、アンソフィライト、アモサイト、クリソタイル、クロシドライト及びトレモライト」と定義されています。また、ＩＬＯ（国際労働機関）では、「石綿とは岩石を形成する鉱物の蛇紋岩および角閃石グループに属する繊維状の無機けい酸塩」と定義され、国内と同様に前述の6種類に分類されています。

従って、「石綿」は形状も考慮したうえで複数の鉱物について示す用語です。このため、同じ鉱物でも形状により「石綿」と称されるものとそうでないものがあります。例えば、トレモライトには繊維状と板状のものがありますが、後者は「石綿」には該当いたしません。

なお、6種類の石綿のうち、蛇紋岩系はクリソタイルだけで、他の5種類は角閃石系に属します。工業的には、主にクリソタイル、アモサイト、クロシドライトの3種類が使用されていましたが、一部で、トレモライトが検出された報告があります。

石綿を含有する製品の定義は、段階的に変化してきました。

• 1975年（昭和50年）10月1日
  　石綿を、5重量％を超えて含有するもの
• 1995年（平成7年）4月1日
  　石綿を、1重量％を超えて含有するもの
• 2006年（平成18年）9月1日
  　石綿を、0.1重量％を超えて含有するもの

また、石綿は、一部の天然鉱物に不純物として含まれる場合があります。これらの天然鉱物を原料として使用した製品には、石綿が0.1重量％を超えて含有する場合も考えられますので、注意が必要です。

石綿の使用は、石綿の品種や使用量により、段階的に禁止されてきました。

• 1975年（昭和50年）10月1日
  　5重量％を超える石綿の吹付け原則禁止
• 1995年（平成7年）4月1日
  　アモサイト、クロシドライトの禁止
• 1995年（平成7年）4月1日
  　1重量％を超える石綿の吹付け原則禁止
• 2004年（平成16年）10月1日
  　1重量％を超える石綿含有建材、摩擦材、接着剤10品目の禁止
• 2006年（平成18年）9月1日
  　0.1重量％を超える石綿含有製品の禁止

石綿は、一部の天然鉱物に不純物として含まれる可能性があり、これらの天然鉱物を原料として使用し、石綿が0.1重量％を超えて含有する製品は、禁止の対象となります。

ＥＵ加盟国でも日本でも全面禁止ですが、例外的にポジティブリスに記載することにより石綿の使用が認められている製品があります。

また、アメリカでは、2003年8月現在で石綿紙、新規製品等への使用は禁止されていますが、建材，摩擦材等への使用は認められています。

なお、石綿を含有していないことの判断基準は、日本とドイツが0.1％、ドイツ以外のＥＵ諸国では意図的に使用していないこと、アメリカでは1％となっております。

東南アジア諸国については、環境省が、アジア諸国における石綿対策に関するワークショップを、2010年（平成22年）3月17日〜18日にジャカルタにおいて開催しました。この中で参加国の状況が報告されています。

• インドネシアではクリソタイルについては基準を守った上での使用を認めている一方、2006年のバンコク宣言に則ってインドネシア政府として、省庁横断的なワーキンググループを組織し、石綿の使用に関する技術指針の策定を進めている。作業環境中の石綿測定の必要性も認識している。
• ラオスでは、化学物質管理のための法規制はあるが、石綿を対象としたものはない。また石綿測定機器もなく、利用者や作業者は石綿の危険性について十分に理解していない。
• マレーシアでは、ILOの動向も踏まえて石綿禁止政策を提案中であり、2009年より業界との対話を行ってきている。
• フィリピンでは2000年施行の化学物質管理令（Chemical Control Order : CCO）により、石綿規制が導入されたが、まだ不完全な部分があり改善が必要であることと、規制対象となる製品の判別が難しい、測定・分析のキャパシティが乏しいなど、政策の実施面で課題が残されている。
• ベトナムでは、石綿に関する公衆の意識啓発活動を実施しているほか、省庁横断的な課題や社会・経済的な諸問題への取り組みを行っている。

石綿は天然の鉱物資源です。日本には石綿を含む岩石（蛇紋岩）が全国的にあるため、その風化、採石等によっても大気中に飛散しています。

特に、タルク、バーミキュライト、セピオライト及びブルーサイトなどは、産地によって、石綿のうち、クリソタイルやトレモライトを不純物として含む例があります。

上記の4鉱物については、使用前に分析が必要であり、平成18年厚生労働省基安化発第0828001号「天然鉱物中の石綿含有率の分析方法について」によって行います。

大気中に浮遊している石綿が、雨水に取り込まれて川や湖に流れこむことがあります。また、岩石中に含まれている石綿が、川の流れによってまたは雨水によって水中に入り込むことも考えられます。

石綿の一種であるクリソタイル（白石綿）は、中空の管状の繊維であり、通常12〜15％の結晶水を含みます。クリソタイルを加熱すると、保有する結晶水は400℃位から徐々に失われ、温度上昇と共に次第にＸ線回折によるピーク強度も低下し、700℃を超えるとクリソタイルのピークほとんどなくなります（認められなくなります）。これを脱水といい、さらに高温の810〜820℃ではフォルステライトなどに変化し、クリソタイルとは別の物質となります。さらに加熱すると、クリソタイルは約1,500℃で溶融します。（アモサイトは約1400℃、クロシドライトは約1200℃で溶融します）

2006年（平成18年）10月1日に建築基準法施行令が改正され、飛散することにより著しく衛生上有害な物質として石綿を定められました。このため、吹付け石綿及び石綿含有吹付けロックウールが使用されている建築物は既存不適格建築物になり、増改築時または大規模修繕・模様替え時には、建築基準法第28条の2及び建築基準法施行令第137条の4の3により以下の措置が必要になります。

• 増改築の部分の床面積が増改築前の床面積の1/2を超える場合：増改築部分以外も含めて除去する。
• 増改築の部分の床面積が増改築前の床面積の1/2以下の場合及び大規模修繕・模様替の場合：当該部分は除去、当該以外の部分については除去、封じ込め、囲い込みの何れかの措置を行う。

第10条により、労働者を就業させる建築物の壁、柱、天井等において、石綿を0.1重量％超含む石綿含有吹付け材が飛散し、労働者がばく露する恐れがある場合は、除去・封じ込め・囲い込みの何れかの措置が必要です。

• 封じ込め：石綿飛散防止剤を用い、石綿表面に被覆及びその他建築材料に固着し、飛散防止措置を行う事
• 囲い込み：板等の石綿を透過しない材料で囲い込む事

一般的には、1次スクリーニング、2次スクリーニング、分析の順で調査を行います。いずれも調査の結果の記録を残すことが必要です。(社)日本石綿協会では、アスベストの有無に関する事前調査報告書モデル様式（表紙・ワークシート）」を公開しています。

設計図面等の設計図書等により、商品名、施工部位及び竣工年から総合的に調査します。メーカー、工業会及び省庁のホームページを参考にして石綿の有無を判断します。

※参考資料としては以下の資料等があります。

• 「目で見るアスベスト建材（第2版）」（国土交通省ホームページ）
• 「石綿（アスベスト）含有建材データベース」

なお、石綿の有無が判明した場合も、設計図書等が現地の状況と一致しているかの確認が必要です。

1次スクリーニングの結果を検証するため、現地で調査を行います。現物の観察により、建築材料にマーキングされている商品名等の情報から石綿の有無が分かる場合もあります。

※1989年（平成元年）より、施工された石綿含有建築材料の裏面に石綿含有の「ａ」マーク表示がされていますので、現物確認により、石綿含有の判断が可能な場合があります。なお、この「ａ」マーク表示は (社)日本石綿協会会員企業の自主表示で、1989年〜1995年（平成元年〜７年）の間は石綿を5重量％を超えて含む製品、1995年（平成７年）１月からは石綿を1重量％を超えて含む製品に表示している。なお、「ａ」マーク表示がない建築材料については、石綿有無の判断ができないので、分析調査が必要となります。

2次スクリーニングでも不明な場合は、原則として分析を行います。

基本的には、JIS A 1481「建材製品中のアスベスト含有率分析方法」に基づいて、分析を行い石綿有無の判断をします。

分析を依頼する場合は、本Ｑ＆Ａの 「建材中の石綿の分析を行っている機関を教えてください」をご参照ください。

厚生労働省の通知では、石綿作業主任者や石綿障害予防規則（石綿則）による石綿の特別教育を受けた者など、石綿の知識がある者が望ましいとされています。

また、当協会では、石綿の使用状況の診断等、石綿について全般的な知識を有する人を養成する「アスベスト診断士資格認定制度」を運営しています。詳しくは、当協会ホームページ（http://www.jaasc.or.jp/shindanshi/）をご参照ください。

なお、石綿含有の分析についても資格は必要ありませんが、分析を依頼する場合は、技術の確かな分析機関に依頼することが望ましいです。石綿の分析機関については、(社)日本作業環境測定協会のホームページ（http://www.jawe.or.jp/jigyou/seido-s/ishiwata/）を、分析技術者については、同ホームページ（http://www.jawe.or.jp/jigyou/seido-s/cross-checking/）をご覧ください。

その他に、石綿障害予防規則第10条第一項、第二項で、飛散のおそれがある吹付け材に石綿が含まれていた場合は、石綿等の封じ込め、囲い込み等の措置や労働者の呼吸用保護具、作業衣の着用が義務付けられているため、石綿有無の調査が必要となります。

また、建築基準法においても、吹付け石綿と石綿含有吹付けロックウールが使用されている建物を「既存不適合」と位置づけ、増改築時には原則としてアスベストの除去を義務づけていることから、石綿有無の調査が必要となります。

なお、建築物の安全性（石綿による有害性の有無）の確認、資産除去債務の評価の実施をする場合等においても、石綿等の含有を調査する場合があります。

このような石綿の使用状況の診断等、石綿について全般的な知識を有する人を養成する「アスベスト診断士資格認定制度」を運営しています。詳しくは、当協会ホームページ（http://www.jaasc.or.jp/shindanshi/）をご参照ください。

建築物に使用される材料は種類が多いため、石綿含有建築材料の使用については一概には言えませんが、鉄骨の耐火被覆、浴室・厨房、トイレの天井・壁、屋根、耐火間仕切り、天井・壁の内装材（防耐火材料として）、外装材（耐候用として）、床タイルなどに使用されています。

建築物には、官庁関係建物、特殊建築物、共同住宅、一般住宅、商用ビル、学校・病院、工場等があります。建築基準法では、防耐火の観点で、建築物によっては不燃材料等を使用するような規定があるため、石綿含有建築材料を使用する場合があり、また、耐候性、耐久性、軽量性、結露防止・吸音性、経済性の観点からも使用される場合があります。

参考資料として、「目で見るアスベスト建材（第2版）」（国土交通省ホームページ）や「石綿（アスベスト）含有建材データベース」もありますが、一般の方は、購入物件の場合は、不動産業者・施工店等、賃貸物件の場合は、オーナー（家主）・管理会社等に確認される方が良いでしょう。

例えば、アイロン、トースター、ヘアドライヤー等に使用されていました。

対象となる企業は、上場会社、金融商品取引法開示企業、会社法大会社です。どの範囲を対象とするかについては、いろいろな解釈があります。

吹付け材は、現場施工のため、吹きむらがあり、たとえ石綿が含有していたとしても、試料採取にあたり、石綿を含まない部分からの試料採取が考えられるので、一フロアの施工面積が3,000m³未満の場合、試料は最低3箇所以上から10cm³／箇所を採取することが必要です。

1975年（昭和50年）以降の吹付け材には、石綿が含有している吹付け材と石綿を含有していない吹付け材が混在している可能性があるため、一フロアの施工面積が3,000m²以上の場合は600m²ごとに最低3箇所以上から10cm³／箇所を採取することが必要です。

吹付け材以外の保温材については、3箇所以上から10cm³／箇所を、成形板その他のものは、3箇所以上から100cm²／箇所を採取することが必要です。

また、採取場所等の記録を忘れないでください。

なお、採取は鋭いカッターやコルクポーラーを使用して粉じんの発生を抑えるとともに、呼吸用保護具を使用してください。

顕微鏡では、繊維形態の観察はできますが、顕微鏡の種類によっては石綿と他の物質とを判別することができない場合があり、Ｘ線回折分析方法では、石綿と同様な回折パターンを示す物質が製品に含まれていることがあるので、Ｘ線回折分析方法の定性分析と顕微鏡による形態観察とを併用して、判断することが肝要です。

1. Ｘ線回折分析法による定性、定量分析
   Ｘ線回折分析法は、結晶性を有する物質の分析に適しており、石綿も結晶性物質であるので、利用できるが、繊維形態かどうかの判別はできないので、上記「1.」または「2.」との併用が必要である。
2. 光学顕微鏡（位相差顕微鏡、位相差分散顕微鏡、偏光顕微鏡）
   1. 位相差顕微鏡：
      繊維形態の観察は可能であるが、石綿有無の判別はできない。
   2. 位相差・分散顕微鏡：
      繊維形態の観察及び石綿繊維の屈折率を利用して着色から石綿有無の判別は可能であるが、繊維の中には石綿と同様な屈折率を持つものもあり、色の変化に注意が必要である。
   3. 偏光顕微鏡：
      繊維形態の観察及び結晶性の繊維か否かの判別ができる。また、石綿特有の消光角から石綿の判別は可能であるが、鉱物繊維の中には、石綿と同様な消光角を持つものもあり、注意が必要である。
3. 電子顕微鏡（走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡）
   1. 走査型電子顕微鏡：
      繊維形態の観察及び石綿の化学成分から石綿の有無の判別は可能であるが、繊維の中には、石綿と同様な化学成分を持つものあり、また、繊維に付着した粒子の妨害も考慮する必要がある。
   2. 透過型電子顕微鏡：
      繊維形態の観察及び電子線回折により、石綿有無の判別が可能であるが、高度の分析技術が必要である。また、微小部分での観察なので、コンタミによる影響かを確認するために、かなりの視野を観察する必要がある。

位相差・分散顕微鏡は、位相差顕微鏡の対物レンズを分散対物レンズに置き換えた顕微鏡のことです。光が波長によりスペクトルに分解することを分散といいますが、一般に石綿繊維の分散は液体の分散よりも小さいため、ある一定の屈折率を持つ液中では下表に示す特定の石綿から特異的なスペクトル（合成色）が観察できます。これを分散色と呼びます。

なお、トレモライトとアクチノライトは、屈折率ごとの分散色の判別が困難であることから、分散染色法では、同一の種類として扱います。

石綿の微量分析は高度の分析技術が必要ですので、分析機関の選定は次の点に留意することが必要です。

1. JIS A 1481:2006「建材製品中のアスベスト含有率分析方法」の附属書の仕様を満たしている位相差・分散顕微鏡とアスベスト屈折率に相当する浸液及びエックス線回折装置を設置し、また、電子天秤（読取限度 0.01mg）等アスベスト定性・定量分析に必要な機器を備えている分析機関であること。
2. （社）日本作業環境測定協会のクロスチェックにおいて、最低Ｃランク以上の合格者がいること。
   なお、「石綿障害予防規則　第3条　第2項に基づく石綿分析結果報告書」の様式については、同ホ−ムページ（http://www.jawe.or.jp/jigyou/seido-s/ishiwata/）に公開されております。

計数分析、石綿含有率とも、サンプル計測の難易度に応じて、Ａ、Ｂ、Ｃのランク付けを行っています。この精度管理で合格した分析技術者は、（社）日本作業環境測定協会のホームページ（http://www.jawe.or.jp/jigyou/seido-s/cross-checking/）に掲載されています。

fはfiberのことで石綿繊維の本数を意味しますが、数える石綿繊維は長さが5μm以上、幅(直径)3μm未満、アスペクト比（長さと幅の比）3以上のものです。

f/l(リットル)の単位以外に、石綿繊維濃度を表す単位としてf/cc、f/ml、本/cm³、本/リットルがあります。

製品には、各種化学成分が含まれており、石綿有無の分析に影響を与えるおそれがあるので、前処理が必要となります。この前処理として、粉砕処理、熱処理、化学処理等が考えられ、各々の留意点は次のとおりです。

1. 粉砕処理：
   細かく粉砕すると、クリソタイルの一部表面が変質して分析に影響を与えるので、粉砕の程度に注意すること。
2. 熱処理：
   クリソタイル石綿は400℃位から結晶水を徐々に失い、約800℃位でフォルステライトに変質するので、熱処理をする場合はJIS A 1481に規定している450±10℃で行うこと。
3. 化学処理：
   クリソタイル石綿はアルカリ性には強いが強酸には弱いので、酸処理する場合は、JIS A 1481に規定している20％ぎ酸で行うこと。

目的とする水（水道水、井戸水、川の水等）を純水で洗浄したガラス瓶またはポリ容器に適当量採取します。この試料を孔径0.4μmのメンブランフィルター（直径25〜47mm）を装着したガラスフィルターベースを有する吸引ろ過装置でろ過します。ろ過したフィルターを低温灰化装置で有機分を除去し、その残りを純水等の溶媒に超音波洗浄器で分散させ、懸濁液を作り、それをフィルターで吸引ろ過し、その表面にカーボン蒸着を施した後に、TEMメッシュに載せ、適当な溶剤でフィルターを溶解除去し、観察標本とします。

観察標本を倍率10,000〜40,000倍でTEM（透過型電子顕微鏡）により計数します。この場合、観察した石綿繊維サイズの下限値を明記することが肝要です。

レベルは次の3つに分類されています。同じレベルでも、解体／改修の方法により、保護具の仕様等が変わります。

なお、石綿障害予防規則において、各レベルで必要な対応は当協会ホームページ「石綿障害予防規則適用一覧表」をご参照ください。

• レベル1：石綿含有吹付け材
• レベル2：石綿含有の耐火被覆材、断熱材、保温材
• レベル3：その他の石綿含有建材（成形板等）

労働者に対しては石綿粉じんを吸入させないこと（石綿障害予防規則）、地域住民に対しては石綿粉じんを飛散させないこと（大気汚染防止法）及び廃棄物の適切な処理（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）が重要です。

1.石綿含有吹付け材 （レベル１）

「大気汚染防止法」の特定粉じん排出作業、石綿障害予防規則に係る措置等、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別管理産業廃棄物として、適用がされますので、各関係法規の遵守が必要になります。

• 届出（大気汚染防止法（都道府県、大気汚染防止法の政令市※）、労働安全衛生規則（労働基準監督署）による14日前までの事前届出、耐火、準耐火以外の場合は石綿障害予防規則による作業開始前までの届出）
  ※都道府県知事から届出の受理その他の事務を委任されている市、大気汚染防止法施行令第13条第１項から第３項
• 作業における、前室（セキュリティーゾーン）の設置、隔離、負圧化、HEPA付集じん・排気装置の設置、湿潤化（薬液等）、呼吸用保護具の着用等

2.石綿含有の耐火被覆材、断熱材、保温材 （レベル２）

「大気汚染防止法」の特定粉じん排出作業、石綿障害予防規則に係る措置等、及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の特別管理産業廃棄物として、適用がされますので、各関係法規の遵守が必要になります。

• 届出（大気汚染防止法（都道府県、大気汚染防止法の政令市）による14日前までの事前届出、石綿障害予防規則（石綿則）（労働基準監督署）による作業開始前までの届出）
• 掻き落とし、切断及び破砕を伴う作業の場合は、前室（セキュリティーゾーン）の設置、隔離、負圧化、HEPA付集じん・排気装置の設置、湿潤化（薬液等）、呼吸用保護具の着用等

3.その他の石綿含有建材 （レベル３）

石綿障害予防規則（石綿則）の規定に基づき、対応することが必要です。また、これらの廃棄物は「がれき類」または「廃プラスチック」に該当し、他の産業廃棄物と区別したうえで、マニフェストに「石綿含有産業廃棄物」と明記して、安定型処分場の一定の場所で処分することになっていますが、石綿を含む粉状の廃棄物については、可能な限り、強度あるプラスチック袋に詰めて廃棄することが肝要です。また、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により、無害化処理等の処置を取る事も推奨されています。

なお、国土交通省監修の「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成19年版」、「建築改修工事監理指針 平成19年版」及び国土交通省監修の「建築物解体工事共通仕様書・同解説 平成18年版」では、石綿含有建築材料を事前撤去することが前提になっています。

• 石綿作業主任者の選任、湿潤化
• 呼吸用保護具の着用及び移動式集じん機の使用、作業の記録、掲示、表示等

石綿等の取扱い作業になるため、石綿障害予防規則（石綿則）の適用を受けます。したがって、防じんマスクの使用や作業主任者の選任等が必要になります。

当協会ホームページの石綿則適用一覧表をご参照ください。

なお、大気汚染防止法の適用はありません。

建材の種類によって異なりますが、飛散しないような対策をして行いますので、一般環境の石綿粉じん濃度を高めるほどは飛散しません。また、周辺環境に対しては（社）日本作業環境測定協会「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル2007」や（社）建設業労働災害防止協会「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」等を参考にして作業を行ってください。

1. 石綿を含有する吹付け材を除去する場合は、作業場をプラスチックシートで隔離し、作業場の圧力を大気圧より低くします。このため、隔離に僅かな隙間があったとしても、作業場から外部へ空気が漏れることは物理的にはありません。
2. 保温材、断熱材、耐火被覆板の場合は、掻き落とし・破砕・切断による場合は飛散しますので、「1.」と同様に隔離して作業場の圧力を大気圧より低くします。また上記以外の解体方法による場合は、下記「3.」と同様湿潤化して手ばらしで解体を行います。
3. 成形板の場合は、湿潤化して手ばらしで解体を行います。

法律上は、石綿作業主任者の資格及び特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有し、関係法規を遵守していれば、処理業者の吹付け石綿の除去に関する特有な資格は特に必要ありません。しかし、適切な処理工事を行うためには、「（財）日本建築センター」「（財）ベターリビング」で認定している吹付け石綿除去／封じ込め工事に係る審査証明事業を取得している業者が望ましいと思われます。（社）日本石綿協会石綿処理部会のメンバー会社もこの認定を受けています。

レベルと作業、工法により、呼吸用保護具を選択します。ホースマスクや電動ファン付き呼吸用保護具ではＪＩＳ品を、防じんマスクは国家検定品を使用する必要があり、使い捨ての防じんマスクは使用できません。

レベル１（吹付け材）の除去においては、電動ファン付呼吸用保護具同等以上の使用が義務づけられました。

詳しくは、建設業労働災害防止協会発行「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」や中央労働災害防止協会発行の「あなたを石綿から守る保護具」をご参照ください。

また、石綿粉じんを吸入しないため若しくは他の人に対する二次被害を防止するには、呼吸用保護具を正しく使用し保管することが大切です。

レベルと作業、工法により、保護衣、または作業衣を選択して、使用してください。

詳しくは、建設業労働災害防止協会発行「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」をご参照ください。

石綿を取扱う作業、または石綿の粉じんを発散する場所における業務に常時従事するときには石綿に関わる特殊健康診断を半年ごとに１回行う必要があります。そのときの判定によってはその作業に従事させない等の処置が行われます。また、その作業から離れても、会社を離職するまではこの健康診断を行う必要があります。

また、労働者には良好な作業環境で作業ができるようにする必要があります。さらに、労働者にも石綿の取扱い上の注意点を教育して、労働者自身でも注意して取り扱うように指導が必要です。

石綿を取り扱う作業に常時従事するときには、下記の健康診断が必要になりますが、レントゲンは年に２回を上限とする必要があります。

1. 一般健康診断：半年毎に1回
2. 石綿に関わる特殊健康診断：半年毎に1回
3. じん肺健康診断：症状、勤務状況により年１回または３年に１回

「2.」については、異動によりその作業から離れても、会社を離職するまではこの健康診断を行う必要があります。また、「3.」については、じん肺の管理区分判定により、その作業に従事させない等の処置が行われます。

健康管理手帳については、労働安全衛生法で定められており、がん等の重度の健康障害を発生させる可能性がある12の業務に従事した者が、一定の要件を満たした場合に交付されます。なお、交付に際しては、自ら申告する必要があります。

石綿取り扱い事業に従事した者については、下記の何れかの要件を満たした者が対象になります。

1. 両肺野に石綿による不整形陰影または石綿による胸膜肥厚があること
2. 下記作業に1年以上従事していた方（但し、初めて石綿粉じんにばく露した日から10年以上経過していること）
   • 石綿の製造作業
   • 石綿が使用されている保温材、耐火被覆材等の張付け、補修もしくは除去の作業
   • 石綿の吹付けの作業または石綿が吹き付けられた建築物、工作物等の解体、破砕等の作業
3. 「2.」の作業以外の石綿を取り扱う作業に10年以上従事していた方

詳細は、厚生労働省ホームページに掲載のパンフレットまたは、石綿健康診断及び石綿健康管理手帳の対象者の見直しに関するＱ＆Ａをご覧ください。

なお、2008年（平成20年）の労働安全衛生法施行令、労働安全衛生施行規則の改正により、「石綿の粉じんを発散する場所における業務 」も対象となりました。

石綿に係る特別教育は、石綿を含む建築物・工作物等の解体・改修等を行うすべての労働者に対して実施する必要があり、教育時間は4.5時間となっています。2009年（平成21年）の石綿則改正により、保護具の使用方法が30分から1時間に延長されました。また、鋼製の船舶の解体・改修等が石綿則の対象となったことに伴い、その解体等の作業の方法が追加され、また、喫煙の影響についても、教育の内容に追加されました。

石綿障害予防規則（石綿則）で、石綿の取扱い作業においては、石綿作業主任者を選任するよう定めています。

また、石綿作業主任者は、作業を監視できる範囲ごとに、石綿作業主任者技能講習修了者から選任する必要があります。なお、2006年（平成18年）3月31日までに特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者については、石綿作業主任者として選任してもよいことになっています。

講習は以下の４科目からなり、講習後に試験があります。

1. 健康障害及びその予防措置に関する知識［２時間］
2. 作業方法の改善方法に関する知識［４時間］
3. 保護具に関する知識［２時間］
4. 関係法令［２時間］

詳細は、都道府県労働局または労働基準監督署に問い合わせてください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下 廃棄物処理法）では、石綿を含有する産業廃棄物には、「廃石綿等」と「石綿含有産業廃棄物」と「その他の石綿を含む産業廃棄物」があり、それぞれにつき処分方法を規定しています。

1.廃石綿等

廃棄物処理法で“特別管理産業廃棄物”として扱われています。

1. 廃石綿及び石綿が含まれ、若しくは付着している産業廃棄物のうち、石綿建材除去事業（建築物その他の工作物に用いられる材料であって石綿を吹付けられ、または含むものの除去事業）に係るもの。
   • 吹付け石綿（石綿含有吹付けロックウール、石綿含有吹付けバーミキュライト、石綿含有吹付けパーライトを含む）の廃棄物
   • 石綿含有の耐火被覆板（けい酸カルシウム板第二種を含む）、断熱材、保温材の廃棄物
2. 石綿建材除去事業で用いられ廃棄されたプラスチックシート、防じんマスク、作業衣その他の用具または器具であって石綿が付着しているおそれのあるもの。
   注）特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性などがあるもで、必要な処理基準により、通常の廃棄物よりも厳しい規制が行われます。

2.石綿含有産業廃棄物

「廃石綿等」を除く、建築物工作物の新築、改築または除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の0.1％を超えて含有するものが対象となります。
例）石綿含有成形板の廃棄物（がれき類）、石綿含有ビニル床タイルの廃棄物（廃プラスチック類）、石綿を含有する紡織品、パッキン等の廃棄物

3.その他の石綿を含む産業廃棄物

上記1.2.以外の石綿を含む産業廃棄物があります。
例）機械の保守の際に発生する石綿を含有する紡織品、ガスケット、パッキン、ブレーキライニング、クラッチフェーシング等の廃棄物。

環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」もご参照ください。

大気中に飛散しないように、あらかじめ、次の何れかの措置を講じた上で、管理型処分場または遮断型処分場で処分する必要があります。

1. 耐水性の材料で二重に梱包すること。（丈夫なプラスチック袋等を使用する）
2. 固形化すること。

環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」もご参照ください。

「石綿含有産業廃棄物」は、収集運搬、積み替え保管、さらに埋立処分場で以下のような管理方法が決められています。

1. マニフェストに、当該産業廃棄物の種類（がれき類、廃プラスチック類等）と併せて石綿含有産業廃棄物が含まれること及び量を記載する。
2. 最終処分では、一定の場所に埋め立て、廃棄物の埋立場所、埋立量を記録する。

なお、廃石綿等　に該当しないものでも、飛散しやすい石綿含有廃棄物に関しては、耐水性の材料で二重に梱包することが肝要です。

環境省「石綿含有廃棄物等処理マニュアル」もご参照ください。

石綿を含むことによる特別な処理方法は規定されていないため、石綿を含まない通常の産業廃棄物と同様の処理が可能ですが、製品により、「廃石綿等」または「石綿含有産業廃棄物」と同等の処理を行うことが望ましいといえます。
例）

1. 「廃石綿等」と同様の処理が望ましい廃棄物
   石綿紡織品の廃棄物は、廃石綿等と同様に石綿が飛散しやすい廃棄物であり、強度のある２重のプラスチック袋に入れ、廃石綿等と同様の処理を行うことが望ましいといえます。
2. 「石綿含有産業廃棄物」と同様の処理が望ましい廃棄物
   石綿を含有するガスケット、パッキン、ブレーキライニング、クラッチフェージング等は、強度のある２重のプラスチック袋に入れ、散らばることの無いようにしてから石綿含有産業廃棄物と同様の処理を行うことが望ましいといえます。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）で、特別管理産業廃棄物を生ずる事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置くことが定められています。

特別管理産業廃棄物管理責任者の資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則に定められています。

学校で特定の科目を終了し実務経験を積む必要があります。また、環境大臣が認定する講習を修了することにより資格を得ることもできます。

詳細は、（財）日本産業廃棄物処理振興センター（http://www.jwnet.or.jp/workshop/　Tel:03-3668-6511）へ問い合わせてください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の点から、違法となります。廃棄物処分場で埋立処分してください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、河川等に投棄することが禁止されていますので、違法になります。

有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分によって生じる人の健康または環境に係る被害を防止すること目的として、バーゼル条約が1989年にスイスのバーゼルにおいて採択され、1992年5月に発効しました。日本国内では、同条約を実施するための「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」が制定され、また関連する法律として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正されました。従って、石綿を含有するしないに関わらず、廃棄物の輸出入は出来ません。

また、石綿および石綿製品は、一部の特殊用途のシール材を除き、2006年（平成18年）より製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されましたので、有価物としての譲渡等も禁止されています。

　
※医学関連につきましては、次のＱ＆Ａを参照してください。

• 厚生労働省
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/07/tp0729-1.html
• （社）日本呼吸器学会
  http://www.jrs.or.jp/home/modules/information/index.php?content_id=94
• 日本産業衛生学会「石綿の健康影響に関するＱ＆Ａ」（石綿関連四学会編）
  〒980-0012　仙台市青葉区錦町1-8-32
  仙台錦町診療所・産業医学センター
  TEL 022-222-7997　FAX 022-225-8495